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サンマリノ共和国のマンリオ・カデロ特命全権大使をはじめ、元米国松下電器会長の岩谷英昭氏や、国連平和
大学ECPDのアジア代表と日本代表など様々な豪華ゲストの方々をお招きしたパネルディスカッションを土台
に、今岡山や吉備高原で何をすべきなのかを、教育とオープンイノベーションという軸で「何故やるべきなのか？」「具体的にどうやって実現するのか？」をゲストの方々と参加者の方々で考えて、具体的なプロジェク
ト に繋げていくための最初の1歩を踏み出すイベントです。ぜひご参加ください。
イノベーションヒルズ株式会社 代表取締役 鈴木 肇
日時 2024年4月19日（金）13:30～20:30（13:00 受付開始）
会場 イノベーションヒルズ 岡山国際オープンイノベーションセンター（OIOIC）
岡山県加賀郡吉備中央町吉川4124-5
会費 Ⓐ 【一般】フォーラムのみ参加：4,500円
Ⓑ 【一般】フォーラム＋ビュッフェ交流会：9,500円
Ⓒ【学生＆吉備中央町民】フォーラムのみ参加：3,000円
Ⓓ【学生＆吉備中央町民】フォーラム＋ビュッフェ交流会：8,000円
申込み先 https://www.innovationhills.jp/oioif20240419
★イベントの詳細はチラシをご覧ください。
岡山国際オープンイノベーションフォーラム2024「WHY＆HOW」
ＥＵとの交流促進を目指す岡山ＥＵ協会（梶谷俊介会長）の第30回ＥＵ講座が10月16日（月）、岡山市北区のＡＮＡクラウンプラザホテル岡山で開かれ、岡山大学地域総合研究センターの岩淵泰副センター長（准教授）が「フランスのまちづくり ～ＥＵと地域のつながりについて」と題して講演した。会員ら約30人が聞いた。
開会にあたり梶谷会長が「ＥＵは国も歴史も民族も違う中で、ひとつのＥＵという経済的・政治的な連合をつくり、統合してより良い地域づくりに邁進している。特にウクライナ情勢などで利害が必ずしも一致しないことも多いと思うが、そうした中でもまとまった行動をしようと努力し取り組んでいることに感心している。その根幹は各地域で自治をし、お互いの違いを認め合いながら、全体として共通の価値観でまとまっていこうとする姿勢だと思う。ふり返って日本国内では地方創生が叫ばれて数年経つが、未だに自分の地域は自分で創るという自治の精神が乏しく国がしてくれるという感覚をもっているのではないか。本日は岩淵先生からフランスのまちづくりについてご講演をいただく。本日が岡山における自治はどうあるべきかなどついて考えるきっかけになればと思う」とあいさつ。久山裕士事務局長が岩淵氏の経歴を紹介した後、講演に移った。
岩淵氏は、「365日、毎日違ったチーズが食べられると言われるほど多様なアイデンティティを持つフランス。そのフランスのまちづくりについてお話しする」と述べ、フランス革命以降の歴史を紹介しながら、フランスのまちづくりや地方制度について講演した。フランス政府は、グローバル化やＥＵ化に対応するため地域に権限を与える地方分権を進めてきたこと、フランス国内ではＥＵ化と地域化が同時に進んでいることなどを説明した。また、ＥＵ移行で国境の往来が自由になったことで、都市間競争が激しくなっていると指摘。教育に力を入れて若者の定着を目指している都市ストラスブールの事例を紹介し「各都市は住みやすいまちをつくり、大学や研究機関、企業を誘致しようと懸命になっている」と述べた。
さらに、日本が行政の効率化のために市町村合併を進めたのに対し、フランスは現在でも３万５千ものコミューン（市町村）があり、平均人口は２千人足らずであると説明。「フランス人にとっての効率的なサービスとは“身近にある”ということである。遠くにある大きな図書館より近くにある小さな図書館がいいというのがフランスの文化。小さくても便利なまちづくり、歩きやすいまちづくりをしている」と話した。
講演後には講師の岩淵氏を交えて着座形式の懇親会も開催した。
ＥＵとの交流促進を目指す岡山ＥＵ協会は６月13日（火）、2023年度理事会・総会を岡山市北区のホテルグランヴィア岡山で開き、任期満了に伴う宮長雅人会長（岡山経済同友会顧問、中国銀行会長）の後任に梶谷俊介氏（岡山経済同友会代表幹事、岡山トヨタ自動車社長）を選んだ。任期は２年。宮長氏は筆頭理事に就任した。総会に先立ち開催された理事会にて新会長に梶谷氏を選出、続いて開いた総会で宮長氏の筆頭理事への就任が決まった。
総会には会員33人が参加、委任状提出者50人とあわせ会員の過半数を超え総会成立要件を満たした。総会の冒頭で、任期満了に伴い退任した前会長の宮長氏が２年間の任期を振り返り、「コロナ禍での就任となり、いかに活動するか苦心する状況であったが、皆さまのご協力により無事ＥＵ講座を年に２回ずつ開催でき安堵している。会の益々の発展を祈念する」とあいさつ。続いて会長に就任した梶谷氏が宮長前会長への感謝の言葉を述べた後、「文化の異なる国々が価値観を共有して国際ルールをつくっているＥＵを深く知り、多様性の尊重などについて学んでいきましょう」と話した。
議事では、2022年度の事業報告と収支計算書について、久山裕士事務局長が２回のＥＵ講座開催などの活動状況や収支決算状況を報告した。監査報告に続き審議し異議無く承認された。任期満了に伴う役員の選任議案では、宮長氏の筆頭理事へ
の就任と一部の顧問、理事の交代、他の役員の再任が承認された。 次に2023年度の事業計画と収支予算書案について審議、原案通り承認された。事業計画は、例年通り、欧州の経済・文化事情について学ぶ「ＥＵ講座」の複数回開催、会報「ＥＵ Letter」の発行、ホームページの充実、会員の増強、ＥＵとの友好促進事業の実施・共催・後援の５項目とした。
総会後の記念講演では、㈱ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事の伊藤さゆり氏が、「ロシアによるウクライナ侵攻と米国発金融不安で揺れる欧州の今後と日本への影響」と題し、長年にわたる国際金融や欧州経済分析の経験に基づき、ウクライナ危機や米国の金融不安がＥＵや日本に及ぼす影響について解説した。「世界の潮流として、企業は効率性やコスト重視の時代から、持続可能性や柔軟性、強靭性を競争力とする時代への変化に適合する必要がある」と述べた。
講演後に開かれた懇親会では、梶谷会長のあいさつのほか、大森雅夫岡山市長の祝辞、宮長前会長への花束贈呈などがあり、和やかな歓談の場となった。